暴力には負けません
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中国政府、活仏データベースを公開
中国政府、活仏データベースを公開
中国政府の統制下にある中国仏教協会は18日、チベット仏教の転生僧(活仏)のデータベースを公開し、870人が掲載された。ダライラマの転生を中国政府の管理下に置こうとする布石とみられている。英フィナンシャルタイムズが報じた。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96319630Q6A120C1000000/
アクセスはこちら。中国の携帯電話が必要のようだ。
http://hf.tibet.cn/index_wap.php
法人番号と宗教
個人へのマイナンバーの通知とともに法人番号の通知と公開が始まっている。マイナンバーと違って法人番号はウェブサイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で公表され、自由に活用して良い。
法人番号は神社や寺院などの宗教法人も例外ではない。実は国が全ての宗教法人のリストを公開するのはたぶん史上初めて。今までは国と都道府県の所轄別にしか公開されてこなかった。しかも、そのほとんどは紙媒体でしかなく、あまり頒布もされていない。
調べるには各地からリストを取り寄せるしかなく、たいへん手間がかかる作業だったが今後は全ての宗教法人の名前と所在地がネットで分かるようになった。宗教研究史上、けっこう画期的なことだと思うのだが、誰も指摘していないようにも思う。メディアも関心はないようだ。
ただ法人番号リストには、包括・被包括・単立などの種別の記載はなく、被包括法人の場合もどの包括法人に所属しているのかは記載がない。これらの情報を知るには所轄庁の資料に当たる必要がある。またウェブサイトでは宗教法人だけの検索ができない。種別でもその他の法人となっている。
現在、東京都から段階的に公開されているが、
例えば
増上寺は「7010405001420」
東京大神宮は「4010005000544」
曹洞宗は「9010405001419」
となっている。
11月末までには全国の法人リストの公開が終わる予定。
現代宗教界用語集1:管長
明治5年、神道仏教各派に設置。無給の宗教公務員である教導職をまとめる責任者とされた。当初は複数の宗派にまたがって一人の管長が置かれることもあったが、のち一宗派教派に一人ずつ置かれた。教導職廃止後も勅任官待遇として厚い待遇を受けた。
権威と格式を誇る役職とみなされていることから戦後の政教分離で法的に廃止されたあとも続けて使用する教団が多く、分派独立などで新たに名乗り始める教団すらある。
浄土宗、真宗各派、天理教などでは廃止された。
教団内での管長の位置付けは宗派教派により様々。特に仏教界では名誉的役職としている教団が多く、実際の教団運営は執行部のトップである宗務総長などが行う。宗教法人の代表役員も宗務総長が就くことが一般的である。
選任方法には世襲制や選挙制がある。選挙制の場合、候補者に一定の資格や条件を設けることが多い。推戴委員会などが選任する場合もある。任期が定められている場合でも事実上の終身制ということもある。
仏教界では、本山寺院の住職が管長となる。法華宗本門流のように同じ規模や格式の本山が複数ある宗派では、各本山住職が交代で管長を務めることもあり、輪番制という。